企業再生・事業再生 会社の発展・永続のために

医療法人の譲渡における適切な事業評価額の算定

概況

  1. パチンコ店及びレジャー産業を営むH社は、過去の過大な店舗への設備投資及び不動産やビルの取得により資金繰りに詰まった。
  2. H社は、S医療法人も所有していた。
  3. 所有している病院の譲渡について、その譲渡価額の相談があった。

回答

  1. 一般の事業と違い、医療業界は厚生労働省による医療費抑制政策により、経営が厳しい状況にあるが、S医療法人は経営努力により経営内容も健全であった。
  2. 所有権がどこに譲渡されるかわからず、S医療法人の経営幹部が疑心暗鬼となり当社へ相談があった。
  3. 当社のアドバイスは、医療法人の事業評価をDCF法による評価で算出し、医療法人が出資持分を全額買い取るという提案をした。
  4. 譲渡価額の3億円は、S医療法人は全額現金により支払うことができた。
  5. 現経営幹部のドクターが新たな出資者となり、出資額限度法人として再スタートした。

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