資金繰りの把握と支払 資金繰り対策
3ヶ月先までの資金繰りを把握していますか?

いつ資金不足が起るのかを把握していれば、早めに対策を立てられます。
また、金融機関からの借入れには時間がかかります。

今まで、なんとかしたので、「また、なんとかなるだろう」という根拠のない思い込みは、一番危険です。

税金、社会保険料は滞納しないこと

法人税、源泉所得税、健康保険税、雇用保険、年金保険料、固定資産税、消費税などを期日に納付せず、延滞が続くと、「差押え」という強制執行に至ります。こうなると金融機関も二度と融資しませんので、事業継続が不可能となります。
また、事業再生の際の障害ともなります。

遅れる場合は、各官公庁窓口へ説明し、延納などの手続きをしましょう。

給料の遅配だけはしない

社員への給料の遅配は、社員からその家族、また社員から取引業者へと伝わります。
特に取引業者には会社が窮していることが伝わります。そこから仕入価格が、上がったり取引縮小の可能性があります。

また、事業再生の際には、労働債権は優先債権でもありますので、給料の遅配だけは避けましょう。

お問い合わせはこちら