相続税簡易無料試算
ご自身の相続税を試算してみませんか?
  • 相続税がどれくらいかかるか知りたい
  • アパートを建築して納税資金を確保したい
  • 遺言書を作成したい
  • 自社株の評価額を知りたい
  • 不動産所得がある
  • 保有農地が宅地並み課税になる
  • 相続人の関係が複雑で、モメるのが心配だ
  • 事業承継について悩んでいる

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相続税資産の流れ

無料相談会

ご用意いただく資料

  1. 土地・家屋固定資産税課税明細書と公図
  2. 確定申告書一式
  3. 生命保険・損害保険関係の分かるもの
  4. 有価証券の銘柄と株数
  5. 法人税確定申告書および決算書の直近3年分(法人をお持ちの方のみ)
  6. その他財産に関するもの

お伺いしたいこと

  1. ご家族について:法定相続人を確認するため親族図を作ります。
    ご家族の氏名、続柄、生年月日
  2. 所有資産について:相続税評価額を算定し、納税額試算等の資料と致します。
    土地 建物 有価証券 預貯金等 生命保険・共済 その他(宝石、書画等)
  3. 現在の収入について
    確定申告書
  4. 相続についての基本的な考え方:意向を確認いたします。
    残したい土地及び納税のための土地等 財産分割のご予定
  5. 今後の不安・ご希望
    モメる材料があり心配だ 家族以外にも遺産を与えたい等々

現地調査

正確な評価と物納の資料とするため、必要と判断すれば現地を拝見させて頂きます。


報告提案

具体的にこうすればこういう効果がある、これだけの効果が得られるなどの提案と説明を行います。

売却 ・単純売却
・底地の売却
・親子間売買
買換え ・居住用不動産の買換え
・事業用不動産の買換え
・流動資産を不動産に買換え
贈与 ・現金贈与
・不動産持分贈与
・配偶者へ居住用不動産を贈与
・負担付贈与
・子や孫へ住宅取得資金の贈与
・子供用マイホームは購入後に贈与
土地利用 ・アパート・マンション等の建築
・等価交換
・定期借地権
遺言 ・自筆証言遺言、公正証書遺言
購入 ・借地権の購入
・底地の購入
・事業用不動産の購入
借入れ ・対策資金を不動産担保で借入れ
交換 ・底地と借地権の交換
・更地と借地権の交換
・親子間の交換
養子縁組 ・孫等と養子縁組
法人設立 ・同族会社から死亡退職金
・同族会社に不動産を移転
・同族会社に不動産を現物出資
・土地の無償返還の届出
保険・共済 ・死亡保険金(非課税枠あり)
・権利の評価減
対策実行

税法上の特典を上手に組み合わせてリスクを最小限に抑え、かつ確実な効果を生み出すベストな手法で対策を実行致します。対策の一例をご紹介致します。

ケース1 養子縁組により法定相続人を増やす

実子がいる場合、税法上1名の養子が認められています。法定相続人が1人増えることにより、相続税の税額計算での基礎控除が1,000万円増えます。その他、生命保険金・死亡退職金の非課税枠(1人500万円)計算でも有利になります。

ケース2 生命保険金の非課税枠を使い切る

相続人が受け取った生命保険金のうち、一定の金額(法定相続人×500万円)は、非課税財産として扱われます。手持ちの現金を保険に組み替えるだけで、納税資金を大変有利に確保できます。

ケース3 贈与税の配偶者控除を使う

婚姻期間が20年以上の配偶者から、一定の要件を満たす居住用の不動産または、それを取得するための金銭を贈与により取得した場合、課税価額から2,000万円が控除されます。

ケース4 小規模住宅の評価減を上手に適用する

所有する土地で200uを限度として、特定居住用・事業用の場合は80%、それ以外の居住用・事業用あるいは貸付用の場合は50%の評価減を適用することができます。 面積が制限されていますので評価の高い土地(例えば都心の土地等)で適用するのがコツです。

ケース5 遊休地に貸家を建てることにより土地建物の評価を下げる

土地の評価=自用地価額×(1−借地権割合×借家権割合) →約15%〜21%の評価減
建物の評価=固定資産税評価額×(1−借家権割合) →約40%〜60%の評価減

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